子育て・教育
未来世代への責任として、大胆な少子化対策と子育て支援を行うと同時に、国際社会にも通用する自立・自律した人材育成のために教育制度を見直します。
少子化対策
若者の所得向上対策の強化
男女公平な社会環境の構築
男女公平な職業の選択制や労働環境の整備を進めるだけではなく、専業主婦（主夫）もまた社会を構成する重要な役割であり選択肢の一つとして、控除等を含めた環境整備を行います。
子育て支援
出生数にともなう支援
出生した子供の数に応じた給付金の支給等の支援を行います。
地域や社会で子育てができる環境整備
児童養護施設の環境改善のみならず、里親制度の普及促進と里親への税制優遇制度の導入、地域での見守り制度等の構築を行います。
教育を受ける機会を等しく
教育の全過程（幼児教育から高校、大学まで）の完全無償化
給食の無償化
いのちの基金創設
困難を抱える子供たちの課題を解決するために、生活保障や学習支援、保護者の就労支援の充実、児童福祉体制の拡充等の長期的な対策を実施します。そのための中長期的な予算計画や資金調達策、政策の継続性と効果的な運営体制を構築するために「いのちの基金」を創設します。
世界と対等に向き合い、交流できる人材育成
自律性を高めるための各種リテラシー教育
メディア＆情報リテラシー（情報分析養力1の推進）
金融リテラシー（お金の教育）
政治リテラシー（主権者教育）
「ともに悩み、考え、提言する社会」を創造し、子供たちの「自ら考える力」を養うための各種リテラシー教育を導入します。