経済
低迷する日本経済を救うため、全企業数の99.7％を占める中小企業への支援を推進しながら、大胆な規制緩和により自由な市場競争を促し活性化を図ります。
新しい産業を創出・育成するために
規制改革
規制緩和と特区を用いて、政府による介入のない民間主導の経済成長を目指します。
先端技術開発促進による競争力向上
特に製造業における先端技術開発を促進させるために、研究開発基盤の強化と実用化に向けた環境整備を行います。
スタートアップ・ベンチャー企業への投資促進
日本企業による海外市場進出を支援
市場選定からビザの取得等まで、あらゆる面で積極的にサポートを行います。
中小企業支援
大企業を対象とした、法人税の累進課税制度の導入
大企業も中小企業も負担率は同じという現在の法人税は、大企業優遇の税制と言えます。
法人税も所得税と同様に、「税金は各人の能力に応じて平等に負担されるべき」という「応能負担の原則」を貫いた累進課税とします。
中小企業の法人税率の引き下げ
デフレ下の時限的な対策として、法人税の国際的な最低税率である１５％程度に設定し、消費行動・経済動向の分析を行います。
賃上げした中小企業向けの税制優遇
従業員の賃上げを実施した中小企業に対して、法人税、固定資産税、消費税を減税します。