行財政
国民負担の軽減を是とし、不公平で複雑化した各種制度の見直しと効率化を図り、未来世代を視野に入れた持続可能で透明性のある行財政改革を行います。
国民の負担を軽減する
消費税の減税
「税金は各人の能力に応じて平等に負担されるべき」という応能負担の原則に反しており、低所得者ほど負担が重くなる消費税は減税し、税収の減少分は後述する税制や優遇制度の見直しにより財源を確保します。
その他の減税
所得税、ガソリン税、自動車税の減税、トリガー条項の発動により国民負担を軽減します。
社会保険料の減免措置
近年、日本の国民負担率は大きくなっており、令和４年度の国民負担率は48.4％で過去最高となりました。後述する税制や優遇制度の見直しにより財源を確保し、社会保険料の減免を実施します。
年金制度の見直し
積み立て方式、最低所得補償制度等の本格的議論を開始することで、持続可能で公平な年金制度改革を行います。 
不公平な税制や優遇制度の見直し
消費税の輸出還付金制度の廃止、補助金制度の創設
少なくとも消費税の約20％が輸出還付金として大企業に支払われています。
※大企業を優遇するような輸出還付金制度は廃止し、輸出補助金制度を創設することで輸出拡大の支援を行います。
【参考】
令和４年度分の消費税納税額から輸出還付金を20％として算出すると、4兆円以上となる。
尚、国税庁の統計情報によると、令和４年度分の消費税の納税申告額は 20兆961億円、
還付税額は7兆937億円となっている。
※元静岡大学教授・税理士 湖東京至氏の「輸出大企業に対する還付金額上位20社の推算」による
宗教法人や非課税対象法人等への過度な優遇措置の見直し
税金の使い道の明確化と定期的な効果検証の実施
合理的根拠に基づいた政策を選択していくEBPM（Evidence Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）の観点から、効果検証の結果を積極的に情報公開し、本当に必要な予算額の算出や、税金の算出方法の見直しにもつなげます。
外郭団体等への公的支援の見直しと評価制度の導入
旧態依然として非効率な短期予算の見直し
複式簿記の本格的な導入と特別会計の分析システムの検討
国・地方自治体・公的団体を対象とし、効率化を図ります。
中長期予算計画と資金調達策の導入
実質的な複数年度予算管理（5～７年）の導入による柔軟な予算執行を行うことで、費用対効果を確認しながら、目標達成のために柔軟に計画を見直すことが可能となります。この中長期予算計画には、減税や社会保険料の減免による資金調達策も盛り込みます。