４月１７日、産業競争力強化法改正案について３０分間質疑を行いました。
税務・経済産業の専門家として長年実務に携わってきた経験を基に、効果がでる法案にするために、経験や事例、現場の声から見えてきた現状を伝えて本法案の最大限の活用にむけて提言を行いつつ、世界情勢の影響や精密機械・電子部品・製造業の集積する長野県の実情も踏まえ、
地方や中小企業に行き届く制度設計なのか、周知は十分なのかなど、様々目配りしなければならない事案について、よりよい経済となるよう求めました。
当選から約２か月で、委員会質疑に立つことができました。今後も、日本全国のまちづくりや自治体サポート・企業支援の現場で培った経営感覚と実行力、分析力、そして立案力を、国政の場で活かしてまいります。
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衆議院インターネット審議中継 ２０２６年４月１７日（金）経済産業委員会
